2017-05-11 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
そして後者の方は、六ケ所村で核燃料サイクル、簡単に言うと押しつけられたみたいな、原子力船「むつ」の寄港地、そういうことしかできなかった。同じころ、工業再配置法、農村工業導入法というのをやってきたんです。その後、テクノポリス、頭脳立地と、ずっと来ている。経産省の堕落ですね。名前だけで関心を引こうと。 私は、農林水産省は真面目だと思いますよ。
そして後者の方は、六ケ所村で核燃料サイクル、簡単に言うと押しつけられたみたいな、原子力船「むつ」の寄港地、そういうことしかできなかった。同じころ、工業再配置法、農村工業導入法というのをやってきたんです。その後、テクノポリス、頭脳立地と、ずっと来ている。経産省の堕落ですね。名前だけで関心を引こうと。 私は、農林水産省は真面目だと思いますよ。
かつてあった原子力船「むつ」、あれと同じように、結局、全くもって実際には航行することもしないまま、最初から放射能漏れを起こして廃船、今はエンジンを積みかえているようでありますけれども、それと同じようなことになっているのではないか。
青森県と原子力の関わりは、昭和四十九年、当時、原子力船「むつ」、これが、原子力船「むつ」が漁業者の反対を押し切って、押し切った末の放射線漏れ事故をめぐって激しい議論を引き起こしたことが始まりであります。
当然、中国も、西太平洋をよこせというからには、恐らく、世界で唯一の深い海でありますフィリピン海溝や日本海溝、こういったところに原子力船がシーク・アンド・ハイドしているような、そういった形を想定して、その部分をとろうということは、逆に、世界の海の中の様相というものが大きく変化せざるを得ないというような状況があります。
一番最初の事件が原子力船「むつ」。これが、病院でレントゲンを一回撮るぐらいの放射線の漏えいであの大騒ぎになってしまった。これは、当時の自民党政権の対応の仕方が悪かったと私は思っております。 フライング・ダッチマンみたいになって全国漂流を始めちゃった。船長一人だけ残って「むつ」が漂流を始めた。それで、「むつ」が行った先の漁協が全部漁業補償を求める、寄港を拒否する。
最初は、原子力船「むつ」でございます。昭和四十九年に原子力船の放射線漏れ事故が起きたわけですけれども、当時、原子力の世界では大変大きな問題になりました。
日本は海に囲まれていますけれども、原子力船もあると。また、よその国の被害とか事故が場合によっては日本に放射能等、影響がある場合があると。という意味で、国際条約に加盟するということも大事な段階ではないかなというふうに思っております。
さらには、実は私も学生から聞いて初めて知ったんですが、原子力船「むつ」が開発を途中で中断をして、原子炉が解体されたんですが、いまだに原子力船を受け入れるための大学の研究学部というのがあるというんですね。その学生から聞いたんです。
○岸田国務大臣 原子力船の研究の話ですが、原子力潜水艦あるいは原子力空母等の艦艇を除く原子力船の研究、これは商船の高速化ですとか長期運航の実現の可能性を探るということで、一九五〇年代ごろから盛んに研究開発を行われたところですが、現在は、ロシアを除きすべて退役をしているというのが実情でございます。
○吉井委員 当初の見通しは、さっきおっしゃったように四百六十億ということを考えておっても、例えば原子力船「むつ」、当初六十億で考えたんですね。最終的に二十倍以上に膨らんで、一千億円超えたんですね。
これ、長崎ルートについてよく議論されることについて、採算性の問題それから費用効果、そういうふうなことについていろいろ議論されていますが、長崎ルートそのものについての由来について少し私も申し述べたいと思いますが、この長崎ルートの発議になったのは昭和五十三年の五月ですね、当時の長崎県知事さんとそれから当時の、存命中の方は中曽根先生だけですが、大平幹事長、江崎さんが政調会長の折に、長崎県が、「むつ」、原子力船
自動車でも軍艦でも皆機械というものは、そういったものはある程度危険は、ある程度負担を常に避けがたくあるものだと十分に御存じの上で聞いておられるんだと思いますが、今御指摘のありましたように、これまで約一千二百回、原子力船何々というものは日本に寄港をいたしております。潜水艦、空母等々、原子力とつくものはいろいろございますけれども。
この資料を、私どもも知っておる、知らないわけではありませんし、ずっといろいろ事件があったということになっておりますが、私どもの、この中で、いわゆる原子力船におきます核の問題で、日本に約千二百回ぐらい来ておると思いますが、その都度モニタリングは全部していると存じます。その中で、この種の放射能漏れという、いわゆる放射能に関する事故が日本国内で起きたというのは過去例がないということだと記憶します。
御指摘の原子力安全規制の体制につきましては、我が国におきましては、原子力船「むつ」の事故を受けまして、軽水炉につきましては経済産業大臣のもとで一次的な規制を実施するとともに、客観的、中立的な立場から原子力安全委員会が規制内容を確認するダブルチェック体制が構築をされてきております。
○国務大臣（中川昭一君） そもそも、このダブルチェック体制というのは、原子力船「むつ」の事故を受けて、経済産業大臣の下で行政として一元的な規制を行うと同時に、その上部構造といいましょうか、それをさらに我々を、ある意味では我々あるいはまた原子力事業者を監督する、あるいはまたチェックする中立的な機関として原子力安全委員会というものが存在するという文字どおり上下関係のダブルチェックになっているわけでございますし
具体的な業務につきましては、これまで日本原子力研究所が実施していた原子力船の開発及び放射性同位元素の生産等の業務を廃止するとともに、日本原子力研究所が理化学研究所と共同で行っているＳＰｒｉｎｇ８の運転業務の理化学研究所への移管等を実施することにしております。
○河合常則君 やめると言われたこの二つの中で、特に原子力船「むつ」の開発、運転については一定の成果も得たので、新しくこの法人は原子力船を建設する、運転するという見込みはないと、やめるということでございました。
やめる業務といたしましては、これまで日本原子力研究所が実施してまいりました原子力船の開発のために必要な研究、あるいは放射性同位元素の輸入、生産、頒布の業務、こういったものについては実施をしないということにいたしました。
この①から⑩まで書いておりますが、特に原子力船「むつ」の母港問題は当委員会に直接かかわってきたものだと思いますし、それから現在、むつ小川原開発の一環の中でされています核燃料サイクル施設、後ほど触れますが、そのことは、むつ小川原開発計画が失敗をしたということの正にその後始末というか、そのために導入されたと言えるものであります。
○吉井委員 実は私、見通しを持って巨大科学に当たらなきゃいけないと思いますのは、原子力船「むつ」ですね、六十億で始まって、二十倍の一千億円をはるかに超える金を使って、結局失敗してもう廃船となったんですね。 だから、やはりそういうことを考えたときに、私は、核融合の研究そのものは賛成ですし、大事だと思っているんです。
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま委員が御指摘になりました原子力船「むつ」に関する事案については、昭和四十九年に太平洋上で放射線漏れ事故を起こして、佐世保港への寄港受入れが問題になったということは承知しております。
それは、原子力船「むつ」が昭和三十四年かな、参りましたときに、これは政府ではありませんから、ここで言うのが適切かどうか分かりませんが、当時の政権与党であります自民党の大平幹事長、中曽根康弘総務会長等々の三役の方が念書を出して長崎ルートの早期着工を約束した。鹿児島ルートと長崎ルートは同時一体的に着工するんだと、こういうような念書です。
既に、「もんじゅ」開発を中心として、旧動燃以来、ナトリウムの研究やら高速炉の研究など、全部合わせますと動燃の事業費は四兆円を超えているわけですが、最初、例えば原子力船「むつ」を計画したときは六十億で始まったんですね。しかし、これが千二百億ほど、二十倍に膨れ上がったんですね。やはりどこで決断するかというのは物すごく大事なことなんです。
なお、ダブルチェック体制につきましては、かつての原子力船「むつ」のトラブルなどを教訓として、安全規制を一つの規制当局だけで実施するのではなく、原子力安全委員会という別の組織が監査することが適当であるとの考えのもとで導入されたものであると承知しておりますけれども、規制当局といたしましては、このような別の監査する組織の存在を常に意識しながら、高い緊張感を持って規制の実施に当たっております。